様式第７号（大規模修繕及びスプリンクラー設備等整備）の記載留意事項　

　１　本様式は、障がい者施設整備（障がい福祉課所管施設）について記載するものであること。

　２　設置主体名については、法人名を記入すること。（社会福祉法人にあっては、（　）内に「福」と、医療法人にあっては、（　）内に「医」と記入すること（その他の設置主体については適宜記入すること））

３　定員欄について、共同生活援助の定員については、入居者の障害種別について、該当するもの　　に○印をつけること。
　
４　対象経費の実支出予定額欄の工事事務費（大規模修繕に限る）については、工事費の２．６％　　が上限であることに留意すること。

　５　「国庫補助基準額と対象経費の実支出額の少ない方の額×県補助率」欄の県補助率は、県補助率（３／４）により計算してください。

　６　財源欄の機構借入金償還者については、該当する番号を○で囲み、その他に償還者がいる場合　　　には、その他の（　）内に記入すること。また、寄付者欄についても、例示以外の寄付者がい　　　る場合は空欄に寄付者と寄付金額を記入すること。

　７　添付資料について
（１）現在と整備後の障害者施設の配置図、平面図を添付すること。（共通別紙１～３）
（２）法人調書（共通別紙６）及び法人審査結果報告書（共通別紙８）を添付すること。
（３）整備の必要性については、社会福祉施設整備事業計画書（共通別紙７）を添付すること。
（４）その他参考となる資料等を添付すること。

８　その他
「※」がついている欄は、県の使用欄のため、記載しないこと。

　別紙－大規模修繕及びスプリンクラー設備等整備　の記載留意事項　

　○大規模修繕関係

　（１）（２）以外の大規模修繕を行う場合には「修繕等」欄に具体的整備内容、見積額（合見積額）、必要とする理由を記載すること。
　（２）生産事業設備近代化整備を行う場合には「生産事業設備近代化整備」欄に具体的整備内容、　　　必要とする理由、生産事業等の内容及び生産事業の経営状況（過去３カ年）を記載すること。
　（３）上記いずれの場合にも「国庫・民間補助金により過去に行った修繕の状況」欄について、記　　　　載すること（該当が無ければ「該当無し」と記載すること）
　（４）公的機関の見積書と受注業者の見積書（公的機関で見積ができない場合は２社以上）を添付　　　すること。
　（５）協議対象設備のパンフレット等（コピー可）を添付すること。

（参考）生産設備近代化整備の対象事業について
　
趣旨

　日中活動事業を行う既設の事業所（生活介護及び就労支援を行う事業所に限る）において、社会経済情勢の変動や利用者の障害の重度化等の要因により生産事業の継続に支障を来し、事業収益や支払工賃の減少を余儀なくされている事業所の事業種目の転換等に必要な機械設備の整備に要する費用を補助することにより、施設経営及び工賃の安定を確保し、障害者の職業能力の開発、就労支援の強化を図る。

対象事業

　上記趣旨に合致するもので、施設と一体的に整備され、かつ、施設に固定されるもの、及び整備することにより施設の設計に影響を及ぼすものであって、次に掲げる機械設備の整備に係る工事費及び工事請負費とする。

①経済情勢の変動等による受注量の減少等に対応し、事業種目の転換を図るために必要な機械設備の整備
②技術革新等に伴い陳腐化した既存設備の更新
③利用者の障害の重度化等に対応した事業種目の転換又は、機械設備の整備

　○スプリンクラー設備等整備関係

　（１）基準額欄については、「社会福祉施設等施設整備費におけるスプリンクラー設備等の取扱い　　　について」（平成１７年１０月５日付け社援発第１００５００７号）に基づき、算定すること。

　（２）整備の必要性欄については、消防法令上の義務の有無について、建物の床面積や入所者の障　　　害程度の状況等を踏まえ記載すること。