「独立行政法人福祉医療機構に対する償還計画等調」留意事項（主な融資チェックポイント）

　「資金計画」について　  
　１　贈与金・寄付金が確実に充当されるかどうか。
　　　（例）・一個人及び一法人で多額（１０，０００千円以上）の贈与等を行う場合  
　　　　　　・土地を売却して贈与金等に当てる場合
　　　　　　・後援会等による贈与等の場合（強制寄付になっていないか）
　２　創設法人の場合、法人認可後１週間以内に贈与されることとなっているか。

　「償還財源」について　
１　償還贈与者の負担額が、生活に無理のない範囲であること。（課税所得の1/4以内を目安）
　２　償還者が既往借入の償還も兼ねている場合、それを含めて返済可能かどうか。  
　３　償還贈与者に原則として理事長が入っていること。  
　４　償還贈与者の承継者が確実なこと。承継者は、原則として６０才未満であること。
　５　協力法人が償還にあたる場合、財務内容（過去２年間）に問題はないか。  
　　　（欠損が生じていないか。）  
６　後援会寄付による場合、過去の実績を鑑みて無理のない計画となっているか。（強制寄付に
　　なっていないか）  

　「担保」について　  
１　担保物件の残存評価額の合計が、借入申込額の１．４３倍以上（借入申込限度額は担保評価
　　額の７０％の範囲内）であること。
２　貸付対象施設及び貸付対象施設の敷地は、必ず担保提供されること。（公有地を除く。）  
　３　借地の場合でも担保提供されること。（公有地を除く。）
４　先順位に機構以外の抵当権が設定済の場合、順位変更が確実であること。（原則として
　　機構融資が第１抵当順位であること）
　５　医療法人が担保提供する場合、主管部局の承認が得られていること。  

　「保証人」について　
　　１　保証人が、原則として２名以上立てられていること。（平成２２年度から、社会福祉法人につ　　　いては保証人の免除制度（オンコスト方式）の選択が可能。）
　２　理事長は、原則として保証人となっていること。
　３　理事長以外の保証人は、７０才以下であること。
４　保証人が償還贈与を行う場合については、償還を確実に履行するにたる所得があり、かつ、
　連帯保証人の正味資産の合計が借入申し込み額以上であること。

　そ　の　他　
　１　過去の監査等で問題が有ったかどうか。また、改善がなされているか。
２　公職の候補者等（公職にある者を含む）が選挙区内の施設建設のための担保提供者・保証人・
　　償還者となっていないか。
　３　土地取得費は、購入済の物件は貸付の対象とならないこと。