様式第８号の記載留意事項　

　１　本様式は、避難スペース整備（障がい福祉課所管施設）について記載するものであること。

　２　整備事業について、原則として１か年事業とする。

　３　設置主体名については、法人名を記入すること。（社会福祉法人にあっては、（　）内に「福」と、医療法人にあっては、（　）内に「医」と記入すること（その他の設置主体については適宜記入すること））

　４　構造欄については、建造物に使用する素材を記入すること（鉄筋コンクリート、鉄骨、木造　　　等）

　５　特別豪雪地域単価及び都市部特例割増単価の適用の有無については、それぞれ該当するものを　　○で囲むこと。（※防災拠点スペースのみの整備の場合には未記入で構わない。）
　　　（「特別豪雪地域」＝豪雪地帯特別措置法に基づく特別豪雪地域、「都市部特例」＝都市部特　　　例割増制度）

　６　高層化特例制度の適用の有無については、それぞれ該当するものを○で囲むこと。（割増加算　　は無し）
　　（「高層化」＝高層化特例制度）

  ７　対象経費の実支出額予定額欄の工事事務費については、本体工事の工事費の２．６％が上限で　　あることに留意すること。
　　　
　８　国庫補助基準額欄には、それぞれの区分毎に別途示している１事業当たり基準単価（加算を含　　む）を記入すること。

　９　都道府県(市）補助（予定）額および国庫補助基本額欄には、対象経費の実支出額予定額に県補助率（３／４）を乗じて得た額と、国庫補助基準額の合計額を比較して少ない方の額を記入すること。

１０　国庫補助所要額には、国庫補助基本額に国庫補助率（２／３）を乗じて得た額を記入すること。　　　（千円未満に端数が生じる場合は、切り捨てにすること）

１１　財源欄の機構借入金償還者については、該当する番号を○で囲み、その他に償還者がいる場合　　には、その他の（　）内に記入すること。また、寄付者欄についても、例示以外の寄付者がいる　　場合は空欄に寄付者と寄付金額を記入すること。

１２　他の施設との併設状況欄については、老人福祉（保健）施設、障害者施設、児童福祉施設、保健衛生施設、県（市）単独整備施設等について記入すること。
　（１）施設種別については、特別養護老人ホーム、保育所等の施設種別を記入すること。（記入の　　　　際、特別養護老人ホームを「特養」と記入するなど適宜省略して記入することは差し支えな　　　　い）
　（２）補助金等の所管部局等欄については、該当する部局名を記入すること。
　（３）既設・協議中欄は、該当する方を○で囲むこと。（協議中とは、施設整備について担当省庁、　　　　所管部局と協議中であることをいう。）
　（４）協議施設との設置形態は、該当するものを○で囲むこと。

１３　建設用地欄について
　（１）用地の種類欄については宅地、農地等を記入すること。
　（２）用地の所有者欄については、施設（法人）との関係がわかるように、下記の例を参考に記入　　　　すること。
　　　（例）「当法人の理事長」、「当法人の理事」、「当施設の職員（職名）」、「当法人所有」、「○○市」、　　　　　「○○町」、「○○会社（○○業）社長（当法人理事の甥）」、「個人所有（関係無）」等
　（３）用地の取得形態欄、手続き状況欄については、該当するものを○で囲むこと。
　（４）排水路関係、進入路関係欄には「問題無し」「調整中」等と記入すること。
　（５）立地条件欄には、住宅地から遠距離でないなど、施設の立地条件としてふさわしい事項等を　　　記載すること（特に、地域での普通の生活を目的とする共同生活援助については、既存施設の　　　敷地内ではなく、地域との交流が図られる立地となっていることについて記載すること）

１４　添付資料について
　（１）現在と整備後の障害者施設の配置図、平面図を添付すること。（共通別紙１～３）
　（２）社会福祉法人等調書（共通別紙６）及び法人審査結果報告書（共通別紙８）を添付すること。
　（３）整備の必要性については、社会福祉施設整備事業計画書（共通別紙７）を添付すること。なお、新たに施設を創設する場合、既存施設を移転して改築等する場合は、施設の必要性の調査など実態把握に基づく整備の必要性等を記載した施設整備予定地の市町村長の意見書を添付すること。
　（４）その他参考となる資料等を添付すること。
　
１５　その他
「※」がついている欄は、県の使用欄のため、記載しないこと。

　別紙－障害者（児）施設　の記載留意事項　

１　「本体工事費」欄については、当該事業所において実施する事業区分に○をし、それぞれの具体　的な事業内容等について記載すること（自由記述）。

（記載例）
・生活介護（定員○○名）
　（１）日常生活上の支援を提供
　　　　食事や排泄等が未自立な利用者に対し、介護を通して日常生活能力を高める。
　（２）生産活動、創作的活動の機会の提供
　　　　下請軽作業や手作りお菓子づくりを通して、身体能力、日常生活能力の維持・向上を図る。

・就労移行支援（定員○○名）
　（１）リサイクル事業を中心に地域の企業とも結びつきを強め、一般就労に必要な知識・能力を養い、適性　　　　　　　　にあった職場への就労・定着を図る。
　（２）給食設備を活用した地域への給食配食サービスを通し、一般就労に必要な知識・能力を養い、適性に　　　　　　　　あった職場への就労・定着を図る。

・共同生活援助（定員○名）
　（１）○○圏域における入所定員の減に応じて、○人分の地域移行の受け皿として、夜間において相談や日常生活上の援助を行う。利用者は、日中は主に近隣の○○において、○○の活動を行う予定である。

２　就労・訓練事業等整備加算又は大規模生産設備等整備加算がある場合については、「就労・訓練　事業等整備加算又は大規模生産設備等整備加算」欄について、以下に留意の上、記入すること。

　（１）整備内容の内訳には当該整備の具体的な名称（例：○○設備工事）を記入すること。
　（２）当該整備が生産事業等に係るものである場合には、「生産事業の内容」欄に具体的な生産科　　　　目を記載し、当該生産事業における作業従事者数、作業従事職員数、受注先の名称及び年間　　　　受注額（見込み）を記載すること。

　　（例）
受注先（名称）	年間受注額（見込み）	
○○市役所	 　　　　30,000千円	
○○社	      　 25,000千円	
合計	  　　 　55,000千円	

　（３）公的機関の見積書と受注業者の見積書（公的機関で見積ができない場合は２社以上）を添付　　　すること。
　（４）協議対象設備のパンフレット等（コピー可）を添付すること。

（参考）就労・訓練事業等整備加算及び大規模生産設備等整備加算の対象事業について
　
趣旨
　①日中活動事業を行う事業所（生活介護及び就労支援を行う事業所に限る）において、生産設備及び職業訓練設　備等の整備を行うことにより、障害者の職業能力の開発、就労支援の強化を図る。
　②障害者施設において、リハビリ設備等の整備を行うことにより、障害者の生活能力の維持・向上を図ること、並　びに介護職員の就労環境の改善を図る。

対象事業
　上記趣旨に合致するもので、施設と一体的に整備され、かつ、施設に固定されるもの、及び整備することにより施設の設計に影響を及ぼすものであって、次に掲げる機械設備の整備に係る工事費及び工事請負費とする。
　①生産設備、職業訓練設備、職業補導設備等
　②リハビリ設備、難聴幼児訓練設備、ＡＬＳ等居室を整備する際の特殊介護設備、介護用リフト整備、特殊浴槽等  なお、このうち、当該設備等整備に係る事業費が１億円を超えるものについて、大規模生産設備等整備加算の対象とする。