様式第４号の記載留意事項　

　１　本様式は、障がい者施設整備（障がい福祉課所管施設）について記載するものであること。

　２　整備事業について、原則として１か年事業とする。

　３　設置主体名については、法人名を記入すること。（社会福祉法人にあっては、（　）内に「福」と、医療法人にあっては、（　）内に「医」と記入すること（その他の設置主体については適宜記入すること））

　４　定員欄について
　（１）共同生活援助については、入居者の障害種別について、該当するものに○印をつけること。　　　（両者に該当する場合には両者に○印をつける）
（２）「短期入所（加算も記載）」の床数については、本体定員とは別掲とすること。

　５　構造欄については、建造物に使用する素材を記入すること（鉄筋コンクリート、鉄骨、木造等）

　６　特別豪雪地域単価及び都市部特例割増単価の適用の有無については、それぞれ該当するものを　　　○で囲むこと。
　　　（「特別豪雪地域」＝豪雪地帯特別措置法に基づく特別豪雪地域、「都市部特例」＝都市部特　　　例割増制度）

　７　用地有効活用制度及び高層化特例制度の適用の有無については、それぞれ該当するものを○で　　　囲むこと。（割増加算は無し）
　　　（「用地有効活用」＝既設社会福祉施設用地有効活用改築促進制度、「高層化」＝高層化特例　　　制度）

  ８　対象経費の実支出額予定額欄の工事事務費については、本体工事の工事費の２．６％が上限で　　　あることに留意すること。
　　　
９　国庫補助基準額欄には、それぞれの区分毎に別途示している１事業当たり基準単価（加算を含　　　む）を記入すること。
なお、増築を行う場合については、区分「本体」に基準単価を記載すること。

１０　都道府県(市）補助（予定）額および国庫補助基本額欄には、対象経費の実支出額予定額に県補助率（３／４）を乗じて得た額と、国庫補助基準額の合計を比較して少ない方の額を記入すること。

１１　国庫補助所要額には、国庫補助基本額に国庫補助率（２／３）を乗じて得た額を記入すること。　　　（千円未満に端数が生じる場合は、切り捨てにすること）

１２　財源欄の機構借入金償還者については、該当する番号を○で囲み、その他に償還者がいる場合　　　には、その他の（　）内に記入すること。また、寄付者欄についても、例示以外の寄付者がい　　　る場合は空欄に寄付者と寄付金額を記入すること。

１３　他の施設との併設状況欄については、老人福祉（保健）施設、障害者施設、児童福祉施設、保　　　健衛生施設、県（市）単独整備施設等について記入すること。
　（１）施設種別については、特別養護老人ホーム、保育所等の施設種別を記入すること。（記入の　　　　際、特別養護老人ホームを「特養」と記入するなど適宜省略して記入することは差し支えな　　　　い）
　（２）補助金等の所管部局等欄については、該当する部局名を記入すること。
　（３）既設・協議中欄は、該当する方を○で囲むこと。（協議中とは、施設整備について担当省庁、　　　　所管部局と協議中であることをいう。）
　（４）協議施設との設置形態は、該当するものを○で囲むこと。

１４　建設用地欄について
　（１）用地の種類欄については宅地、農地等を記入すること。
　（２）用地の所有者欄については、施設（法人）との関係がわかるように、下記の例を参考に記入　　　　すること。
　　　（例）「当法人の理事長」、「当法人の理事」、「当施設の職員（職名）」、「当法人所有」、「○○市」、　　　　　「○○町」、「○○会社（○○業）社長（当法人理事の甥）」、「個人所有（関係無）」等
　（３）用地の取得形態欄、手続き状況欄については、該当するものを○で囲むこと。
　（４）排水路関係、進入路関係欄には「問題無し」「調整中」等と記入すること。
　（５）立地条件欄には、住宅地から遠距離でないなど、施設の立地条件としてふさわしい事項等を　　　記載すること（特に、地域での普通の生活を目的とする共同生活援助については、既存施設の　　　敷地内ではなく、地域との交流が図られる立地となっていることについて記載すること）

１５　添付資料について
（１）改築については、老朽度調査表（共通別紙４－１又は４－２）を添付すること。
（２）現在と整備後の障害者施設の配置図、平面図を添付すること。（共通別紙１～３）
（３）社会福祉法人等調書（共通別紙６）及び法人審査結果報告書（共通別紙８）を添付すること。
（４）整備の必要性については、社会福祉施設整備事業計画書（共通別紙７）を添付すること。なお、新たに施設を創設する場合、既存施設を移転して改築等する場合は、施設の必要性の調査など実態把握に基づく整備の必要性等を記載した施設整備予定地の市町村長の意見書を添付すること。
（５）その他参考となる資料等を添付すること。

１６　その他
「※」がついている欄は、県の使用欄のため、記載しないこと。

　別紙－障がい者（児）施設　の記載留意事項　

１　「本体工事費」欄については、当該事業所において実施する事業区分に○をし、それぞれの具体　的な事業内容等について記載すること（自由記述）。

２　具体的事業内容欄について
　（１）障がい種別や障害支援区分など利用する障がい者の状態及び具体的なサービス提供内容について、記載すること。
　（２）特に、下記に該当する計画については、その内容について、記載すること。
①障害者支援施設や精神科病院から地域生活へ移行する障がい者の地域生活を支える事業所
②強度行動障がいや医療的ケアが必要な障がい者などの重度障がい者の地域生活を支える事業所
③地域生活への移行、相談および地域の体制づくりなどの機能を集約した地域生活支援拠点となる共同生活援助や短期入所を実施する事業所（地域における関係機関との連携体制及びその調整の状況についても、あわせて記載すること）
④児童発達支援などの障害児通所支援を総合的に提供し、障がい児支援の中核となる機能を有する事業所
⑤災害時に倒壊等の危険性のある建物の耐震化を図る事業所
⑥消防法施行令等の改正にともない新たにスプリンクラー設置が義務づけられた施設のスプリンクラー整備を図る事業所
⑦著しい老朽化による大規模修繕を行う事業所
⑧災害時における被災障がい者に対する避難所としての機能を有する事業所
⑨地域における居住支援の充実を図るため、短期入所を併設する事業所

（記載例）
・生活介護（定員○○名）
　（１）日常生活上の支援を提供
　　　　食事や排泄等が未自立な利用者に対し、介護を通して日常生活能力を高める。
　（２）生産活動、創作的活動の機会の提供
　　　　下請軽作業や手作りお菓子づくりを通して、身体能力、日常生活能力の維持・向上を図る。

・就労移行支援（定員○○名）
　（１）リサイクル事業を中心に地域の企業とも結びつきを強め、一般就労に必要な知識・能力を養い、適性　　　　　　　　にあった職場への就労・定着を図る。
　（２）給食設備を活用した地域への給食配食サービスを通し、一般就労に必要な知識・能力を養い、適性に　　　　　　　　あった職場への就労・定着を図る。

・共同生活援助（定員○名）
　（１）○○圏域における入所定員の減に応じて、○人分の地域移行の受け皿として、夜間において相談や日常生活上の援助を行う。利用者は、日中は主に近隣の○○において、○○の活動を行う予定である。

２　就労・訓練事業等整備加算又は大規模生産設備等整備加算がある場合については、「就労・訓練　事業等整備加算又は大規模生産設備等整備加算」欄について、以下に留意の上、記入すること。

　（１）整備内容の内訳には当該整備の具体的な名称（例：○○設備工事）を記入すること。
　（２）当該整備が生産事業等に係るものである場合には、「生産事業の内容」欄に具体的な生産科　　　　目を記載し、当該生産事業における作業従事者数、作業従事職員数、受注先の名称及び年間　　　　受注額（見込み）を記載すること。

　　（例）
受注先（名称）	年間受注額（見込み）	
○○市役所	 　　　　30,000千円	
○○社	      　 25,000千円	
合計	  　　 　55,000千円	

　（３）公的機関の見積書と受注業者の見積書（公的機関で見積ができない場合は２社以上）を添付すること。
　（４）協議対象設備のパンフレット等（コピー可）を添付すること。

（参考）就労・訓練事業等整備加算及び大規模生産設備等整備加算の対象事業について
　
趣旨
　①日中活動事業を行う事業所（生活介護及び就労支援を行う事業所に限る）において、生産設備及び職業訓練設　備等の整備を行うことにより、障害者の職業能力の開発、就労支援の強化を図る。
　②障害者施設において、リハビリ設備等の整備を行うことにより、障害者の生活能力の維持・向上を図ること、並びに介護職員の就労環境の改善を図る。

対象事業
　上記趣旨に合致するもので、施設と一体的に整備され、かつ、施設に固定されるもの、及び整備することにより施設の設計に影響を及ぼすものであって、次に掲げる機械設備の整備に係る工事費及び工事請負費とする。
　①生産設備、職業訓練設備、職業補導設備等
　②リハビリ設備、難聴幼児訓練設備、ＡＬＳ等居室を整備する際の特殊介護設備、介護用リフト整備、特殊浴槽等  なお、このうち、当該設備等整備に係る事業費が１億円を超えるものについて、大規模生産設備等整備加算の対象とする。