みえこどもの城指定管理者募集要項

みえこどもの城（以下「こどもの城」という。）の管理運営業務を効果的かつ効率的に実施するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号、以下「地方自治法」という。）第２４４条の２第３項及びみえこどもの城条例（平成元年三重県条例第４号）第３条第１項の規定に基づき、次のとおり指定管理者の募集を行います。
１　指定管理者募集の目的
（１）指定管理者制度活用の目的
　　　県では、こどもの城の管理について、民間が持つ知恵や豊富な知識などを有効的・効果的に活用することにより、こどもの城の効用を最大限に発揮し、もって県民サービスの向上及び経費の削減を図るとともに、県が目指す施策の実現に寄与するため、指定管理者制度を活用します。
（２）施設の設置目的（役割）
　　　こどもの城は、児童の健全育成及び児童に対する科学知識を図ることを目的に、児童福祉法に基づく児童厚生施設として、児童に健全な遊び、体験、交流の場を与えて、その健康を増進し情操を豊かにするとともに、地域の児童館の拠点となる施設として、本県の児童健全育成の中核機能を担う複合施設と位置づけています。

（３）こどもの城の施設運営の基本的な方向性
　　ア　児童を取り巻く状況
　　　　近年、少子化や急速な都市化の進行とともに、就業形態や家族形態の変化に伴い、地域や家庭での子育て力が低下し、こどもを産み育てることに対する負担感が強く、夢や喜びを感じることが難しいという声が高まっています。
　　　　このため、こどもが健やかに成長していくことのできる環境や、子育て中の親が、夢や希望を持ちながら、子育てのできる環境をつくることは、社会全体として取り組まなければならない課題となっています。
　　イ　施設運営の基本的な方向性
　　　　こどもの城は、こどもに健全な遊びを提供して、その心身の健康を増進し情操を豊かにし、児童の健全育成の向上を図ることを目的とする児童福祉法第４０条に基づく児童館としての機能とともに、大型児童館（Ａ型）として県内児童館等の指導及び連絡調整等の役割を果たす中核的機能を有しています。
　　　　そのため、こどもの城では、今後も児童の健全な遊びの提供に加え、芸術、体育、科学などの児童のニーズに総合的に対応した遊びを提供するとともに、地域の子育て拠点施設としての県内児童館への期待が高まる中において、こどもの城が県内児童館の中核としての機能を発揮するものとします。
　　ウ　運営方針
　　　　こどもの城の運営方針は、次のとおりです。こどもの城の運営はこの方針に基づき行ってください。
①	児童館機能の充実
　　　児童に対して健全な遊び、体験、交流の場を提供し、その健康を増進し、情操を豊かにすることにより、県内児童の健全育成を図る。
②	児童館等の支援の充実
　　　地域児童館への支援を通じて県内児童の健全育成を図るとともに、公私の関係団体と連携を図ることにより、利用者や地域の児童館に提供するサービスや支援の質を常に向上させる。
③	青少年育成事業との連携
　　　青少年育成市町民会議等青少年育成県民運動を推進する団体や青少年育成関係団体及び関連事業との連携を図ることにより、児童の健全育成のより一層の向上を図る。

２　施設の概要　　　
（１）名称　　　　　みえこどもの城
（２）所在地　　　　松阪市立野町１２９１番地　松阪市中部台運動公園内
（３）開館時期　　　平成元年６月
（４）施設の構造・規模等
　　　ア　敷地面積　６，５２０平方メートル（ほかにレストハウス部分８６１平方メートル）
イ　構造及び規模
　　
名称	構造	面積（㎡）	　　　備　　　考	
本館	鉄筋コンクリート造	4,399.41		
　１階

	　エントランス
　イベントホール
　サイエンスルーム
　研修室
　プレイルーム
　事務室
　館長室
　静養室	　　226.0
　　336.0
　　`69.0
　　153.0
　　100.0
　　691.0
　　 22.8
     13.0		
２階	舞台スペース
プレイランド	　　338.0
　　336.0		
　３階	　アートスペース
　プラネタドーム	　　339.0
　　380.0		
ポンプ室	鉄筋コンクリート造	　　9.67		
プロパンポンプ庫	鉄筋コンクリート造	　　0.95		
車庫	鉄骨造	　　32.06		
レストハウス	木造モルタル造	　　251.38
（103.67）	残り147.71㎡は、松阪市と県とで貸付契約済	

（注意）平成22年度中に、プロパンポンプ庫を、１棟新築する予定です。
　            松阪市が、レストハウスの貸し付け部分を返却してきた場合には、その部分も指定管理の対象施設とします。

３　指定管理者が行う管理の基準
　　　指定管理者は、次に掲げるこどもの城の利用に係る基本的な条件及び管理運営の基本的事項に沿って、こどもの城を適正に管理するものとします。
（１）休館日
　　　ア　月曜日とします。ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日にあたるときは、その翌日以降の最初の休日でない日とします。
　　　イ　１２月２９日から１月３日
なお、指定管理者が特に必要があると認めるときは、三重県の承認を得て、臨時に休館日を定
め、または休館日に開館することができます。
（２）開館時間
　　　開館時間は、午前９時３０分から午後５時までとします。ただし、指定管理者が特に必要がある
ときは、三重県の承認を得て変更することができます。
（３）利用の許可等
　　　　指定管理者は、三重県行政手続条例（平成８年三重県条例第１号）第２条第１項第３号の「行政庁」に該当するため、こどもの城の利用許可等の手続きについては、同条例の規定に基づいて行っていただきます。
　　　　例えば、利用申込みや許可の手続きの方法をあらかじめ明示することや、利用許可の取消し等不利益処分を行うことなどが該当します。
（４）利用者等に対する指示
　　　指定管理者は、こどもの城の管理上必要があるときは、利用者その他の関係者に必要な指示をすることができます。
（５）管理を通じて取得した個人情報の取扱い
　　　指定管理者は、三重県個人情報保護条例（平成１４年三重県条例第１号）第１３条第４項で準用する同条第１項から第３項までの規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、こどもの城の管理に関して知り得た情報を漏らし、又は不当な目的に使用してはなりません。
（６）管理に関する情報の公開　　　
　　　指定管理者は、三重県情報公開条例（平成１１年三重県条例第４２号）の趣旨にのっとり、こどもの城の管理に関して保有する情報について、公開に関する規程を整備する等、情報公開に対応してください。
（７）利用料金制度の採用
　　　こどもの城の管理にあたっては、地方自治法第２４４条の２第８項及びみえこどもの城条例第１５条の規定に基づく「利用料金制度」を採用するため、こどもの城の利用に係る料金は指定管理者の収入となります。
　　　よって、こどもの城の管理に係る収支について、一定の責任を負うことになり、こどもの城の利用を促進し、収入の確保を図る必要があります。
（８）県施策への協力
本県では、人権尊重社会の実現、男女共同参画社会の実現、持続可能な循環型社会の創造に向けた環境保全活動、ユニバーサルデザインのまちづくり、次世代育成支援、地震防災対策などの施策を進めており、これらの施策について十分理解していただくとともに、県に協力し寄与してください。
（９）関係法令等の遵守
指定管理者が、こどもの城の管理運営業務を行うにあたっては、次の関係法令等を遵守していただきます。
ア　地方自治法
イ　児童福祉法
ウ　社会福祉法
エ　児童福祉施設設置基準
オ　みえこどもの城条例
カ　みえこどもの城条例施行規則
キ　県民しあわせプラン・同プラン戦略計画
ク　第二期三重県次世代育成支援行動計画
ケ　その他こどもの城を管理運営するための業務に関連するすべての法令等
（10）暴力団等による不当介入への対応
指定管理者は、管理業務を実施するにあたり、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入（指定管理者に対して行われる契約履行に関する不当要求（応ずべき合理的な理由がないにもかかわらず行われる要求をいう。）及び妨害（不法な行為等で、管理業務の履行の障害となるものをいう。））を受けたときは、次の対応を行ってください。
ア　断固として不当介入を拒否すること
イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること
ウ　県に報告すること
エ　暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことにより管理業務に支障が生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、県と協議を行うこと

４　指定管理者が行う業務の範囲　
　　みえこどもの城条例第４条で規定する指定管理者が行う業務の具体的な内容は、次のとおりです。
（１）業務の内容
ア　こどもの城の運営業務に関する業務
　　業務の実施にあたって、実施日数・回数については、職員体制や繁忙期・閑散期等を勘案のうえ、事業計画を立案してください。　
（ア）	こどもの城の施設及び設備を利用に供する事業
　　　次のスペースを有効に利用して、児童の健康増進、情操を豊かにすること等を目的とした遊
び、体験、交流の場等の提供を事業計画として提案してください。また、その際には、各種団体等との連携事業を行うなど、県民参画にも留意するとともに、リピーター等の要求に応じられるよう、企画展や講座等の内容・種類の充実にも、努めてください。
　なお、利用者の満足度について、アンケート調査を年４回以上実施してください。
スペースの名称	利用有効面積	収容能力	現在の利用状況	
イベントホール	３３６㎡	１３４人	企画展等の開催	
舞台スペース	３３８㎡	　８４人	講演会、発表会、コンサート等の開催	
サイエンスルーム	　６９㎡	　３４人	理科工作、科学等の体験講座の開催	
アートスペース	３３９㎡	１０１人	アート・クラフト講座等の開催、写真・絵画等の展示（ミニ展示コーナー）	
プレイランド	３３６㎡	１６８人	運動遊具、ボールプール、ウォールクライミング、映像体感遊具	
プレイルーム	１００㎡	　８２人	カプラ（積み木）での自由遊び	
ドームシアター	３８０㎡	２００席	プラネタリウム及び全天周映画（デジタル映像）	
レストハウス（ログハウス部分）	　６７㎡	　２５人	会議、研修会、イベント等	
研修室	１５３㎡	　９１人	会議、研修会、イベント等	
野外企画			野外活動や地域のイベント等に参加	
　　　　　　　　
（イ）	児童の健全育成に関する調査研究、資料の収集及び情報の提供を行う事業
例：県内の他の児童館と共同研究を行い、研究結果を県内各児童館に情報提供する。
（ウ）	児童の健全育成に関する講演会、研修会、講座等を開催する事業
例：県内の児童厚生員を対象とした研修会を実施する。
（エ）	地域の児童館等の運営及びこれらの相互の連携に関する指導または助言を行う事業
　例：三重県児童館連絡協議会に、積極的に参画する。
（オ）	そのほか、児童の健全育成を図るために必要な事業
　県内各地域を自動車（県が貸付します）で巡回する移動児童館の実施（成果目標：毎年度８０回以上）
　そのほかの事業
　　例：児童の健全育成に資するボランティアの養成
＊（イ）～（オ）に記した「例」は、あくまで例示であり、必須事業ではありません。ただし、（イ）～（オ）の事業について、具体的な提案を行ってください。
（カ）	その他
　　①　「環境に有益な事業」の実施
　　　　三重県では、環境への負荷を継続的に軽減するための取組を行っています。その取組の一環として、企画展や講座等の中で、環境や自然をテーマにした事業を行ってください。
　　➁　「県民の日」等の事業へ協力
　　　　４月１８日の「県民の日」及び毎月第３日曜日の「家庭の日」の一層の浸透を図るため、施設等の無料開放に協力してください。

イ　こどもの城の維持管理に関する業務の基準
こどもの城の維持管理については、下記に掲げるもののほか、他の法令等の定めるところにより、適性かつ効果的、効率的な施設管理を実施してください。
また、実施に際しては、必要な官公署の免許、許可、認可等を受けるものとします。
（業務委託による場合は、委託先が免許等を有していること。）
なお、こどもの城の施設管理費（清掃、警備等）及び光熱水費等については、三重県からの指定管
理料に含まれていますので、県に代わり一括して支払いをしてください。
　　施設保守管理業務で配置に必要な有資格者は、次のとおりとします。
　　　・　電気主任技術者（電気事業法第４３条第２項に基づく有資格者）
　　・　第４種乙類危険物取扱者（１名）
　　・　建築物環境衛生管理技術者（１名）
　　・　常駐技術者（建築物環境衛生管理技術者を除く。）
（ア）受発電・自家発電設備
　　　　　　自家用電気工作物年次点検（１回／年）
　　　　　受発電・自家発電設備（１回／月）
　　　　　蓄電池設備点検（２回／年）
　　　　　非常用発電装置点検（１回／年）
（イ）空気調和設備
　　　　　冷温水発生機点検、整備（２回／年）　　　　
　　　　　空調設備の点検、フィルター清掃（期間中１回／月）
　　　　　　　（パッケージユニット、ファンコイルユニット含む）
　　　　　　冷却塔点検、清掃（期間中２回／月）　
　　（注意）平成２２年度中に、空気調和設備の更新を行う予定です。これまでのＡ重油焚の設備から、プロパン設備への更新を予定しています。

（ウ）地下オイルタンク検査、配管検査（１回／年）
（エ）自動制御器点検、整備（２回／年）　
（オ）空気環境測定（１回／２か月）
　　　（注意）平成２２年度中に、空気調和設備の更新を行う予定です。これまでのＡ重油焚の設備から、プロパン設備への更新を予定しています。
（カ）給排水、衛生設備
　　　　　残留塩素濃度測定（１回／週）
　　　　　受水槽、ポンプ、消防用充水槽点検（１回／月）
　　　　　　上水配管路点検（４回／年）　
　　　　　　屋外汚水配管の清掃（２回／年）　
　　　　　　水質検査（２回／年）　
　　　　　水道施設検査（１回／年）
（キ）ガス設備（空気調和設備を除く）
　　　　　ガス設備点検（１回／月）
（ク）出入口自動扉設備
　　　　　出入口自動扉定期点検（４回／年）
（ケ）エレベーター設備
エレベーター定期点検（１回／月）
（コ）	消防設備保守点検業務
　　　　　　自動火災報知器設備、消火器、屋内消火栓設備、漏電火災報知器、非常放送設備、避難器具、誘導灯及び誘導標識、排煙設備、自家発電設備、蓄電池設備、防火扉、シャッター設備　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　機器点検（１回／６か月）
　　　　　　　　　　　　　総合点検（１回／年）
（サ）	浄化槽（２か所）保守点検
　　　　　浄化槽施行規則第２条によるもの〔巡回点検〕
　　　　　法令に基づく放流水の水質試験検査（１回／月）
　　　　　浄化槽法第１１条に基づく定期検査（１回／年）
（シ）	清掃業務
　　　　　日常清掃（毎日、休館日を除く。）
　　　　　定期清掃（床ワックス、窓ガラス拭き）
　　　　　　害虫等の防除
　　　　　　ごみ処理
（ス）	警備業務（巡回点検）
　　　　　建物内、屋外施設における火災・盗難等の関知と関係先への通報・連絡、報告
（セ）	危機管理業務
　　　　　　危機管理体制の構築、マニュアルの作成、避難訓練、職員研修等実施
（ソ）	その他設備等にかかる必要な保守点検
①	プラネタリウム投影機保守点検
②	大型ドーム映画映写機保守点検
③	コンピュターのサーバー保守点検
④	館内プロジェクター・プラズマ等保守点検
⑤	自動券売機保守点検
⑥	ウォールクライミング保守点検
⑦	公用車保守点検
ウ　こどもの城の利用料金の収入に関する業務
　　　利用料金の設定については、みえこどもの城条例に定める額の範囲内で、指定管理者が設定することができます。
　　　なお、利用料金の設定にあたっては、各年度について、知事の事前承認が必要です。
エ　業務報告書の基準
（ア）	事業計画等の提出
　　　　　翌年度以降の詳細な事業計画については、年度ごとに前年度の９月１８日までに県の担当　　　　
　　　　室まで提出してください。
（イ）	事業報告書の提出
　　　　　事業終了後または指定を取り消された日から１か月以内に事業報告書(管理の業務の実施
状況及び利用状況、利用料金の収入の実績、施設の管理に関する収支状況等)を提出してください。
　　　　　　また、三重県が必要と認めたときは、臨時に報告を求めることがあります。なお、報告内容については、協議のうえ、決定します。
（ウ）	業務報告書の提出
　　　　　　四半期ごとに、三重県にその期の業務報告書を提出してください。各期が終了後、15日以内に提出してください。

（２）指定期間を通じて達成すべき成果目標
　ア　利用者数　　毎年度　２０万人　　　　
平成21年度実績　225,112人　　平成20年度実績　201,100人
平成19年度実績　185,593人　　平成18年度実績　185,749人
　イ　移動児童館の実施　毎年度　８０回以上　　　
平成21年度実績８３回　　平成20年度実績７９回
平成19年度実績９０回　　平成18年度実績９４回
　ウ　利用者の満足度（５段階評価で４以上）　毎年度　７０％以上
平成21年度実績９４％　　平成20年度実績９２％
平成19年度実績８２％　　平成18年度実績８３％
　　　　　＊　18-21年度については、プラネタリウム関連講座参加者の満足度です。

５　指定管理者の指定の予定期間
（１）指定の期間は、平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間を予定しています。
（２）この指定の期間は、県議会での議決により確定することとなりますので、ご留意ください。
　　　
６　管理に要する経費等
（１）指定管理に係る指定管理料
県が指定期間中に支払う施設の管理に要する経費（以下「指定管理料」という。）の総額は、次に示す額を上限とします。
なお、各年度において県が指定管理者に支払う指定管理料は、各会計年度の予算の範囲内において別途締結する年度協定に基づき支払います。

指定管理料の額　３９１，２００千円以内（５年間）（消費税及び地方消費税を含む。）
　
（内訳）各年度における指定管理料の概算
　　　　　　　　　平成２３年度　　７８，２４０千円
　　　　　　　　　平成２４年度　　７８，２４０千円
　　　　　　平成２５年度　　７８，２４０千円
　　　　　　　　　平成２６年度　　７８，２４０千円
　　　　　　　　　平成２７年度　　７８，２４０千円

（２）松阪市からの補助金
　　　　松阪市から、維持管理費や修繕費や事業費、こどもの城の利用料収入等をもとに、毎年度財団法人三重こどもわかもの育成財団（現在の指定管理者）へ補助金が交付されています。
　　　　　　平成１８年度　　　　５７，２５９千円
　　　　　　平成１９年度　　　　５９，１８４千円
　　　　　　平成２０年度　　　　６２，０９０千円
　　　　　　平成２１年度　　　　６２，６４０千円
　　　　　　平成２２年度見込み　６１，９４７千円
　　　　松阪市には、みえこどもの城設立当時から助成をしていただいています。三重県としては、過去の経緯から今後とも松阪市がこどもの城の運営や維持管理に対して補助を継続いただけるものと考えています。
　今回の提案にあたっては、松阪市からの補助金が支給されるものとしてください。
　なお、補助金の内容については、応募前に必ず松阪市（こども未来課：電話０５９８－５３－４０８１）に、ご確認ください。
（３）収入見込額
　　　　収入見込額とは、松阪市からの補助金および利用料収入とします。ただし、工作材料等の収入見込みがある場合には、これも含めます。
（４）その他
　　ア　管理に要する経費は、支出見込額から収入見込額を控除した額とし、こどもの城の利用料収入は、指定管理者の収入とします。利用料金の設定については、みえこどもの城条例に定める額の範囲内で、指定管理者が設定することとなります。
　　　　なお、利用料金の設定にあたっては、知事の事前承認が必要となります。
イ　指定管理料の支払時期や方法、管理口座等の細目的事項については、別途協定にて定めます。
ウ　こどもの城の管理に関する会計は、独立した会計とし、指定管理者が行う他の業務の会計と区分してください。

７　申請資格　　
申請の資格を有する者は、指定期間中、安全円滑に施設を管理し、かつ、上記「１（２）施設の設置目的」をより効果的・効率的に達成することのできる法人その他の団体（以下「法人等」という。）であって、次に掲げる全ての要件を満たす者とします。なお、個人での応募は受け付けません。
（１）地方自治法第２４４条の２第１１項の規定により本県又は他の地方自治体から指定を取り消され、当該処分の日から起算して２年を経過しない法人等でないこと。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない法人等であること。
（３）三重県の入札参加資格（指名）停止の期間中でないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中でないこと及び同要綱に定める落札資格停止要件に該当しないこと。
（５）三重県が賦課徴収するすべての税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
（６）次のアからエまでのいずれかに該当する法人等でないこと。
　　ア　会社法（平成１７年法律第８６号）に基づく特別清算の申立てがなされた法人等及び開始命令がされている法人等（平成１７年６月改正前の商法（明治３２年法律第４８号）に基づく会社整理若しくは特別清算の申立て又は通告がなされた法人等及びその開始命令がされている法人等を含む。）
　　イ　民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされた法人等及びその開始決定がされている法人等
　　ウ　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされた法人等及びその開始決定がされている法人等（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。）
　　エ　破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始申立てがなされた法人等及びその開始決定がされている法人等（同法附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。）
（７）法人等又はその役員等（法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所等（常時業務等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者を、法人以外の団体である場合にはその団体の代表者又は役員をいう。以下同じ。）が次に掲げる全ての要件を満たすものであること。
　　ア　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又はその利益となる活動を行う法人等でないこと。
　　イ　暴力団又は暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団の構成員等」という。）の統制の下にある法人等でないこと。
　　ウ　法人等でその役員等のうちに暴力団の構成員等となっている者がいないこと。
　　エ　法人等でその役員等のうちに暴力団又は暴力団関係者を経営に実質的に関与させ、不正に財産上の利益を得るために利用し、又は暴力団関係者に対して金銭、物品、その他の財産上の利益を不当に与えている者がいないこと。
　　オ　法人等でその役員等のうちに暴力団又は暴力団関係者が開催するパーティー等その他の会合（以下「会合等」という。）に出席し、若しくは自らが開催する会合等に暴力団関係者を招待したりするような関係、又は暴力団関係者と会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするような交遊関係などを有している者がいないこと。
（８）役員等に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいる法人等でないこと。
（９）「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」別表第１に掲げる要件に該当していないこと。
（10）三重県議会の議員、知事、副知事並びに地方自治法第１８０条の５第１項及び第２項に規定する委員会の委員又は委員が、無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準ずべき者、支配人及び清算人（以下「無限責任社員等」という。）に就任していない法人等であること。
ただし、三重県議会の議員以外の者について、県が資本金、基本金その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資している法人等の無限責任社員等に就任している場合を除きます。
（11）複数の法人等による応募
　 こどもの城のサービスの向上並びに業務の効率的な実施を図るうえで必要な場合は、複数の法人等（以下「グループ」という。）が共同して応募することができます。この場合においては、次の事項に留意して申請してください。
ア　グループにより申請をする場合には、グループの名称を設定し、代表となる法人等を選定すること。この場合において、他の法人等は、当該グループの構成団体として扱うこと。
　　　なお、代表となる法人等又は構成団体の変更は、原則として認めません。
イ　グループの構成団体間における連帯責任の割合等については、別途協定書で定めること。
ウ　グループの構成員は、他のグループの構成員となり、又は単独で申請を行うことはできません。
エ　次に記載する「８（３）ウ提出書類」（エ）から（ス）までについては、構成団体ごとに提出すること。
８　指定の申請の手続き
申請に関して必要となる経費は、すべて申請者の負担とします。また、提出された書類は、正本１部を三重県が保持することとし、副本１０部は、指定管理者の候補者（以下「指定管理候補者」という。）を選定後、申請者との協議により、返却又は廃棄します。
（１）現地視察
　　　現地視察を希望する場合は、別紙様式Ａにより、申し込みをしてください。当方と日程調整を行ったうえで、現地視察をしていただきます。現地視察は、７月３０日までに行っていただきます。
　　ア　申込書受付期間
本募集要項公開時から平成２２年７月２１日（水）午後１７時までとします。
　　イ　受付場所及び受付方法
（ア）受付場所
三重県健康福祉部こども局こども未来室
〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地
ファックス　０５９－２２４－２２７０
E―mail　　　kodomom@pref.mie.jp
（イ）受付方法
質問は持参又は郵送、ファクシミリ、電子メールのいずれかで提出するものとし、口頭による申込は一切受け付けません。
（２）質問事項の受付及び回答
　　　　この募集要項の内容等に関する質問がある場合には、別紙様式Ｂにより提出してください。
　　ア　質問の提出
　　　（ア）受付期間
平成２２年７月１５日（火）午前８時３０分から平成２２年８月２日（月）午後１７時までとします。
（イ）	受付場所
上記８（１）イ（ア）「受付場所」と同じです。
（ウ）受付方法
質問は持参又は郵送、ファクシミリ、電子メールのいずれかで提出するものとし、口頭による質問は一切受け付けません。
イ　質問に対する回答
ファクシミリ又は電子メールにて、質問者に回答します。なお、当該回答については、随時、三重県ホームページで公表します。
（３）申請書類の受付
ア  受付期間
　　　　　平成２２年８月１８日（水）から平成２２年８月２５日（水）まで
　　イ  受付時間
　　　　　午前９時から１１時３０分、午後１時から午後４時３０分まで（土日を除く。）
　　ウ  提出書類
　　　　　指定管理者の指定を受けようとする法人等は、次に掲げる書類を提出してください。なお、県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求める場合もあります。
　　　　　また、下記の（セ）～（タ）の書類については、複数の法人等による応募の際に提出してください。
（ア）指定申請書（別紙様式１）
（イ）事業計画書（別紙様式２）、収支計画書（別記様式３）及び年度別収支計画書（別記様式４）。
　　　なお、別紙様式２～４については、補足資料を加えることも可とします。
　　（ウ）事業計画書の要旨（別記様式５）
　　　　　　本県では、申請者が指定管理者になっていただいた場合の公共サービスの水準とコスト等の内容について、県民にわかりやすく示すこととしていますので、上記（イ）の事業計画書の要旨をＡ４用紙１～２枚程度にまとめたものを作成してください。
（エ）上記「７　申請資格」に掲げる全ての要件を満たす旨の宣誓書（別紙様式６）
　　　　なお、上記７（６）に記載の申請資格に関し、場合によっては役員等に係る住民票又は住民票記載事項証明書の提出を求める場合があります。
（オ）法人等の定款若しくは寄附行為又はこれらに準ずる書類
（カ）法人にあっては当該法人の登記簿謄本及び印鑑証明書（申請日前３ヶ月以内に取得したもの）
（キ）法人以外の団体にあっては代表者の住民票の写し（申請日前３ヶ月以内に取得したもの）
（ク）申請書を提出する日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書又はこれらに準ずる書類
（ケ）申請書を提出する日の属する事業年度の直近３年間の事業報告書、収支決算書若しくは損益計算書、貸借対照表及び財産目録又はこれらに準ずる書類
（コ）役員等の名簿（氏名及び生年月日並びに住所又は居所を記載したものをいう）及び履歴を記載した書類
（サ）法人等の概要がわかる書類（別紙様式７）
（シ）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）」（税務署が過去６ケ月以内に発行したもの）の写し
（ス）三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」（三重県の県税事務所が過去６ケ月以内に発行したもの）の写し
　　（セ）グループ構成員表（別記様式８）
（ソ）グループ協定書の写し（別記様式９）
（タ）グループ委任状（別記様式１０）
エ　提出書類の扱い
県に提出された書類の著作権は、申請者に帰属します。ただし、県は、審査結果の公表その
他必要な場合には、提出書類の全部又は一部を無償で使用し、又は提出書類の内容を複製、改変等して使用できるものとします。また、提出された書類は、三重県情報公開条例第２条第２項に規定する公文書に該当することとなり、情報公開の請求がされた場合、同条例の規定に基づき、情報公開の手続きを行いますので、予め、ご承知おきください。
オ　提出方法
持参又は郵送にて提出してください。但し、郵送の場合は書留郵便により提出期限日の午後５時必着とします。
カ  提出先
三重県健康福祉部こども局こども未来室
〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地
　　キ　提出部数
正本１部、副本１０部を提出してください。
なお、事業計画書の要旨については、県ホームページに掲載できるようＰＤＦファイル様式で提出してください。
９　指定管理者の選定
（１）申請資格の審査
指定申請書等の受付後、事務局が応募者の参加資格要件を満たしているかの審査を行います。
（２）申請者名等の公表
　　　　上記（１）に掲げる申請資格の審査を通過したものについては、審査過程の透明性を確保するため、申請者の名称及び提出のあった事業計画書の要旨（別記様式５）を三重県ホームページなどで公表します。
（３）選定委員会の設置及び審査・選定
指定管理者の選定については、その選定過程や手続きの透明性・公正性を高めていくため、外部の有識者等による「みえこどもの城指定管理者選定委員会」を設置し、提出された事業計画書等の審査及びヒアリングを実施のうえ、下記（４）の選定基準等に基づいて総合的な審査を行い、最適と認められる法人等を指定管理候補者として選定します。
（４）選定基準等　
　　　　申請者から提出された事業計画書等については、別紙の査基準及び配点に基づき、審査を行います。
（５）審査の方法
　　　　指定管理候補者の審査選定については、次の２段階審査により行います。
　　ア　第１次審査（書面審査）
　　　　　上記（１）の申請資格の審査を通過した申請者及び下記（６）の失格事項に該当しない申請者を対象に、選定委員会が提出された事業計画書等の書面審査を行い、第２次審査の対象として３団体程度を選定します。但し、申請者が３団体以内の場合は、第１次審査は行いません。
（ア）開催日時
　　　　　　　平成２２年９月１４日（火）　１０時３０分～１２時予定
（イ）開催場所
三重県栄町庁舎第６２会議室
三重県津市栄町１丁目９５４番地
電話　０５９―２２４－２４０４
　　　（ウ）審査結果の通知
　　　　　　　第１次審査の審査結果は、審査終了後速やかに、書面で通知します。
　　イ　第２次審査（ヒアリング審査）
第１次審査を通過した申請者を対象に、選定委員会によるヒアリング審査を行います。コンピューター等の映像機器の利用は認めないこととします。
なお、ヒアリング審査は、１団体あたり、約３０分程度を予定しており、その詳細については、別途通知いたします。
（ア）開催日時
　　　　　　　平成２２年９月２８日（火）　１０時３０分～１２時予定
（ロ）	開催場所
三重県講堂棟３階第１３２会議室
三重県津市広明町１３番地
電話　０５９―２２４－２４０４
（６）失格事項
次の要件に該当した場合は、その申請者を選定審査の対象から除外します。
ア　申請者及び申請者の代理人並びにそれ以外の関係者が選定審査に対する不当な要求を行った　　　　　　    場合、若しくは選定委員会委員に個別に接触した場合
イ　提出書類に虚偽又は不正があった場合
ウ　提出書類の提出期間を経過してから提出書類が提出された場合
エ　複数の申請を行い又は複数の事業計画書を提出した場合
オ　提出書類提出後に事業計画の内容を大幅に変更した場合
カ　その他不正行為があった場合
（７）選定結果の通知
　　　　指定管理候補者の選定結果は、第２次審査の対象となった申請者全員に書面で通知します。（平成２２年１０月下旬予定）
（８）選定結果の公表
指定管理候補者を選定した審査の過程や審査結果等については、三重県ホームページで公
表します。
　　　  なお、公表する内容は、申請者の名称、所在地、申請者ごとの審査結果（評価点数を含む。）、指定管理候補者の名称及び選定理由等とします。
　　　  また、指定管理者の指定の議決にあたり、三重県議会には、申請者ごとの主な提案内容及び評価点数並びに選定委員会の講評等を報告しますので、予め、ご承知おきください。
１０　指定管理者の指定
指定管理候補者に選定された法人等については、平成○○年○○月招集予定の三重県議会定例会における議決を経た後に、指定管理者として指定します。
ただし、指定申請以降に、「７　申請資格」に掲げる要件のいずれかを満たさないこととなった場合、又は「９（６）失格事項」に掲げる要件に該当することが判明した場合には、指定をしないことがあります。
１１　指定管理者との協定の締結
県は、議会の議決を経て指定管理者に指定した法人等との協議に基づき、本業務の実施に必要な事項について、指定期間を通じての基本的な事項を定めた「基本協定」と年度ごとの事業実施に係る事項を定めた「年度協定」を締結します。
なお、基本協定を締結しようとする事項の具体的な内容については、別添「みえこどもの城の管理に関する協定書（案）」をご参照ください。
１２　管理状況の把握と評価・監査等
（１）利用者の声の把握
こどもの城の利用者のサービス向上等の観点から、アンケート等により年４回以上実施するほか、アンケート箱を設置するなどして常にニーズ等を把握するように努め、その後の管理運営に反映させてください。
なお、原則として、毎月の利用者数、利用料金の実績等については毎月、アンケート結果や苦情内容及びその対応状況等については四半期毎に、まとめた業務報告書をその翌月１５日までに県に提出してください。
（２）業務の評価
県は、指定管理者による適正なサービスの提供を確保するため、原則として、みえこどもの城条例第９条の規定による事業報告書、上記（１）にかかる月次・四半期の業務報告書等の提出を受けて、下記のこどもの城管理運営業務に関する評価等を行うことを予定しています。
なお、事業報告書の中には、成果目標として掲げた指標についての自己評価を含めてください。
ア　定期評価
県は、業務報告書や事業報告書等に記載された内容及び指定管理者によるサービスの履行内容が別途、締結する協定書に示す管理の基準等を満たしているかについての確認を行います。
イ　随時評価
県は、必要があると認めたときは、原則として指定管理者に事前に通知したうえで、こどもの城の維持管理および経理の状況に関し指定管理者に説明を求め、又はこどもの城内において維持管理の状況の確認を行うことがあります。
（３）監査の実施
地方自治法第１９９条第７項、第２５２条の３７第４項、第２５２条の４２第１項に基づき、指定管理者が行うこどもの城の管理の業務に係る出納関連の事務について、必要に応じて、監査委員、包括外部監査人、個別外部監査人による監査を受けてください。
（４）財務状況の確認
　　　　毎事業年度、団体の決算確定後、収支決算書若しくは損益計算書、貸借対照表及び財産目録又はこれらに準ずる書類を提出してください。
１３　県と指定管理者との責任の分担
県と指定管理者との責任分担は、原則として次の表のとおりとします。なお、施設の管理を行うにあたり支障を生じさせるおそれのある事項については、別紙「みえこどもの城の管理に関する基本協定書（案）」中の別毅５「リスク分担表」に定めるとおりとします。
ただし、「リスク分担表」に定める事項で疑義がある場合又は定めのないリスクが生じた場合は、県と指定管理者が協議の上リスク分担を決定します。
１４　事業の継続が困難になった場合における措置
（１）県への報告
指定管理者は、業務の継続が困難となった場合又はそのおそれが生じた場合には、速やかに県に報告しなければなりません。
（２）指定管理者に対する実地調査等
指定管理者の責めに帰すべき事由により管理が困難になった場合、又はそのおそれが生じた場合には、県は、地方自治法第２４４条の２第１０項及びみえこどもの城条例第１０条の規定により、指定管理者に対して管理業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることがあります。
　　　　なお、指定管理者が当該期間内に改善することができなかった場合には、県は、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じる場合があります。
（３）指定管理者の破産等
指定管理者の破産又は財務状況の著しい悪化など指定に基づく管理の継続が困難と認められる場合、又は著しく社会的信用を損なうなど指定管理者として相応しくないと認められる場合には、県は、指定管理者の指定を取り消すことがあります。
　　　　また、指定管理者がグループの場合で、その構成団体の一部の法人等について管理の継続が困難と認められる場合においては、県は、残存の法人等により継続して適正な管理が可能と認められる場合には、当該管理の継続を認めるものとする。ただし、当該管理が困難と認められる場合には、県は、指定管理者の指定を取り消すことがあります。
（４）県に対する損害賠償
上記（２）又は（３）により指定管理者の指定を取り消され、県に指定管理者の債務不履行による損害が生じた場合には、指定管理者は、県に対し賠償の責めを負うこととなります。
（５）その他不可抗力の場合
指定管理者の責めに帰すことができない事由により事業の継続が困難になった場合には、県と指定管理者は、事業継続の可否について協議するものとします。
１５　その他
（１）施設管理開始までにおける指定の取消し
指定管理者の指定後、施設の管理開始までの間において、次に掲げる事項に該当するときは、その指定を取り消すことがあります。
ア　正当な理由なくして県との協定の締結に応じないとき
　　イ　指定管理者の資金事情の悪化等により、事業の履行が確実でないと認められるとき
　　ウ　著しく社会的信用を損なう等により、指定管理者として相応しくないと認められるとき
（２）業務の再委託
指定管理者が行う業務を一括して第三者に委託し、請け負わすことはできません。ただし、委託業務のうち、清掃、警備等一部の業務については、県の承認を得たうえで、専門の事業者に委託することができます。
（３）施設等の引継ぎ
センターの管理運営業務の引継ぎについては、協定締結後、随時行います。
（４）利用許可等の引継ぎ
現管理者が平成２３年４月１日以前に受付、利用の許可を行った指定期間以後の予約については、指定管理者に引き継ぐものとし、管理者の変更により利用申込者が不利益を被らないよう配慮してください。
１６　募集要項に関する問合せ先
この募集要項に関する問合せ先は、次のとおりです。
〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地
　　　  三重県健康福祉部こども局こども未来室こども・青少年企画グループ
　　　  電　　　話　　０５９―２２４―２４０４
　　　　ファックス　　０５９－２２４－２２７０
　　　　E―mail　　　kodomom@pref.mie.jp