県では、県外から移住し、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした事業（以下「社会的事業」という。）の起業をする者またはＳｏｃｉｅｔｙ５．０関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継、第二創業を行う者（以下「起業者」という。）に対して起業支援金を交付する事業を実施します。
つきましては、当該支援金の交付業務や伴走支援等の業務を行う執行団体を募集します。
１．事業の概要
(１)事業実施期間
交付決定日から令和９年２月２６日(金)まで
(２)応募資格
次に掲げる事項の全てに該当する法人とします。
①県内に活動の拠点を有する法人であること。
②本事業の遂行に必要な組織、人員を有する又は確保することが可能であること
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有している
こと。
④本事業を推進するうえで県が求める措置を、迅速かつ効率的に実施できる体制を構築できること。
⑤県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
⑥暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者
でないこと。
(３) 事業スキーム
本事業は、以下のスキームによる補助事業です。
三 重 県
（申請）↑ ↓（本募集に係る補助率：１０分の１０）
執 行 団 体 ← ※今回公募
（申請）↑ ↓（起業支援金 補助率：２分の１、伴走支援等）
起 業 者 ← ※執行団体が公募します。
(４)業務内容
①起業支援金の執行業務
ア 起業支援金の交付要領の策定
イ 起業支援金の制度周知、公募、問い合わせへの対応
ウ 事業計画の審査及び交付決定
エ 起業者の事業実態の確認
オ 起業支援金の完了検査
カ 起業支援金の支払い（精算払い）
キ 交付決定事業者の事業化状況報告（５年間）
ク 交付決定事業者の財産管理の監督
②交付決定事業者への伴走支援業務
ア 申請事業計画作成に関する相談対応（申請書の作成代行は不可）
イ 事業計画の内容に関する相談対応
ウ 事業進捗状況の確認
エ 経理処理状況の管理・指導
オ 販路開拓等の支援
カ 交付決定事業者相互や起業等をする者とのネットワーク形成支援（既存のネットワーク・
コミュニティとの連携による実施を可とします。）
キ 支援機関等とのネットワーク形成
ク 交付決定事業者や起業等を行う者への支援ニーズ調査及び個別支援の実施
ケ 交付決定事業者のＰＲ支援
(５)補助限度額
９，０９９千円
※内訳は下記です。
①事務費（起業支援金の執行、伴走支援に要する事務費等）：上限４，０９９千円
②起業支援金：５，０００千円(上限１，０００千円/者)
(６)採択団体数
１団体
２．業務実施スケジュール
令和８年５月１３日 執行団体の公募
令和８年６月９日 審査委員会実施
令和８年６月９日以降 交付対象者決定、交付決定
令和８年７月～８月 起業支援金の公募
令和８年９月～令和９年１月 補助対象事業の実施
令和９年２月 補助対象事業の完了検査、起業支援金の支払い
令和９年２月２６日 補助事業完了、執行団体に対する完了検査及び額の確定
・三重県起業支援事業に係る執行団体公募要領(PDF)
・(別紙１)三重県起業支援事業に係る執行団体の業務について(PDF)
・(別紙２)起業支援金の交付について(PDF)
・申請様式(WORD)
・起業支援事業費補助金交付要領(PDF)
・起業支援事業費補助金交付要領（様式）(WORD)
